無床診療所専門 —医科・歯科対応
立入検査に備え
医療安全管理体制を
まとめて整える
無床診療所の医療安全管理体制を、現状確認から対象書類の作成、内容説明まで一括して整えます。立入検査への備えにとどまらず、院長・スタッフが安心して診療を続け、医院の社会的信用を守るための基盤づくりにもつながります。
（立入検査は医療法第25条第1項、医療安全管理体制の整備義務は同法第6条の12によります）
REASON
なぜ、いま安全管理体制なのか
問題は「作る人」より
「維持する人」が
いないこと
院内規程や各種マニュアル、手順書、BCP、研修記録など、医療安全管理体制は一度整えれば終わりではありません。スタッフの入退職や機器の入替え、制度改定など、医院の変化に合わせて継続的に見直し、更新していく必要があります。
書類が「ない・古い・実態と違う」状態では、立入検査への対応だけでなく、実際にインシデントが発生した際に、医院として適切に対応できないおそれがあります。大切なのは、平時から医院の実態に合った体制を整え、その運用と記録を継続していくことです。
※令和8年度診療報酬改定により、「機能強化加算」と「在宅療養支援診療所」の施設基準に、災害用時のBCPの策定・定期的な見直しが加わりました。
経過措置は令和9年5月31日までで、令和9年6月1日以降も継続して算定する場合は再届出が必要です。
Medi-Guardでは、届出状況や診療内容を確認し、災害時のBCPを含めて必要となる整備範囲をご案内します。
“
そのためMedi-Guardでは、書類を整えて終わりではなく、院長・スタッフが内容を理解し、日常の運用につなげられる状態までを初期整備のゴールとしています。
CHECKLIST
立入検査で確認される項目
医療法第25条第1項では、都道府県知事等が必要と認めるとき、病院・診療所等に立ち入り、人員・清潔保持・構造設備・診療録・帳簿書類その他の物件を検査できるとされています。
Medi-Guardが無床診療所向けに
整理した15区分
（無床診療所の例・イメージ）
01
管理者の管理状況
02
医療従事者の免許・員数
03
院内掲示
04
診療録・帳簿書類
05
医療安全管理体制
06
院内感染対策
07
医薬品の安全管理
08
医療機器の安全管理
09
放射線の管理
10
構造設備・清潔保持
11
個人情報の保護
12
医療情報システム・サイバー
13
防火・防災体制
14
医療廃棄物の処理
15
検体検査の管理
個々の項目には対応できても、これだけ広い範囲を日常診療と並行しながら継続的に確認し、最新の状態に保つことは容易ではありません。Medi-Guardは、医院の実態に合わせて必要な医療安全管理体制を整理・整備します。
下記では、無床診療所で確認されることの多い項目と、Medi-Guardの対応範囲を具体的にご確認いただけます。
※確認項目や方法は、管轄保健所により異なります。
立入検査・自主点検の確認
項目とMedi-Guardの対応
タップで開く
（注）上表は、医療法第25条第1項に基づく立入検査要綱（第2表）および令和8年度実施通知（令和8年6月12日 医政発0612第10号）等をもとに整理したものです。確認項目・必要書類は、診療科目・設備・管轄保健所により異なります。無床診療所では、立入検査に代えて自主点検表での確認となる場合があります。最新の運用は管轄の保健所でご確認ください。
＋
災害用BCPも標準で作成
Medi-Guardでは、立入検査対応の医療安全管理体制に加え、すべての導入医院について災害用業務継続計画（BCP）を標準で作成します。
医院の規模・診療内容・設備・連絡体制等を確認し、それぞれの医院に合わせた内容に整えます。
※災害用BCPは、上記15区分とは別のMedi-Guard標準サービスです。
POINT
書類は"ある"だけ
でなく"機能"させる
ことが重要
これらの書類は "ある" だけでは十分ではありません。古い指針や実態と異なる手順、更新されていない記録では、立入検査の対応だけでなく、いざというときに医院を守ることができません。
重要なのは、医院の実態に合わせて書類を整え、院長・スタッフがその内容を理解し、日常の運用につなげること。ここまで整って、はじめて医療安全管理体制が「機能している」といえます。
Medi-Guard
医療安全管理指針
BCP
災害にもサイバーにも2つのBCPで備える
災害とサイバーでは想定する事態が異なるため、それぞれの事象に応じたBCPを整備する必要があります。
01
災害編
地震・停電・感染症等を想定し、職員の参集体制、安否確認、医療機器・物資の確保、ライフライン停止時の対応、診療を継続・再開するための手順を整理します。
02
サイバー編
サイバー攻撃やシステム停止を想定し、機器・ネットワークの構成、停止時の診療継続、連絡体制、バックアップ・復旧手順、教育訓練までを整理します。
Medi-Guardは、サイバーBCPと災害BCPの両方を標準で作成します。医院の規模・診療内容・設備・連絡体制等を確認し、それぞれの医院に合わせて整えます。
（注）厚生労働省はこの2つを別々の資料として示しており、災害編にサイバーは含まれていません。BCPの内容は、厚生労働省「在宅医療を提供する診療所編 BCP策定の手引き」および「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」（令和6年6月）をもとに整理したものです。必要な範囲は、届出内容・設備・診療科目により異なります。
OPTIONS
誰が医療安全管理体制を整え、維持するのか
医療安全管理体制を整え、継続して機能させる方法は、大きく分けて3つあります。
A
院長自身
医院の実情を最も深く理解しているのは院長自身です。ただし、制度や通知を確認し、書類を更新し、その内容をスタッフへ伝え続けるには、継続的な時間と労力が必要です。
B
院内スタッフ
信頼できるスタッフに担当を任せる方法です。ただし、日常業務との両立に加え、担当者の異動・退職時には知識や書類管理を確実に引き継ぐ必要があります。
C
院外の実務担当者
書類の作成・更新を院外に任せ、院内で必要な運用は医院と一緒に整えます。院長やスタッフの事務負担を抑えながら、医療安全管理体制を継続して機能させます。
Medi-Guard
おすすめ
SERVICE
Medi-Guardで
何を整えるのか
01
現状のヒアリング
現在の院内体制や書類、設備、届出状況等を確認します。
02
医院仕様の書類作成
必要な医療安全管理書類を整理し、医院の実態に合わせて作成・整備します。
画像はイメージです（実際は、PDFデータでお渡します）
同じ書類名でも、医院ごとに中身は変わります。
医科か歯科か（作成する書類そのものが異なります）／常勤・非常勤の人数と職種／エックス線装置の有無／電子カルテかレセコンか、外部接続の有無／訪問診療の有無／検体検査の外部委託先。ヒアリングで伺うのはこうした点で、これにより責任者の配置、研修の回数、報告の経路、連絡体制図の中身が変わります。テンプレートの医院名を差し替えたものはお渡ししません。
Medi-Guardが目指す3つの状態
02
医院の実態にあっている
03
いざという時に医院を守る
03
内容の説明
院長と担当スタッフに内容をご説明します。「何が書いてあるか」「日常でどこに気をつければいいか」を丁寧にお伝えし、書類と実態をしっかり結びます。
完成した対象書類はデータ（PDF）でお渡しします。必要に応じて印刷してお使いいただけます。年間サポートをご利用の場合は、医院専用ポータルに最新版を保管し、いつでも確認・ダウンロードできる状態を保ちます。
納品後も院内で使いやすい形に
01
内容を説明できる
PLAN & PRICE
ご提供プランと料金
初期整備は定額です。料金には、現状ヒアリング、対象書類の作成・整備、災害BCP・サイバーBCPの作成、内容説明までを含みます。追加作業が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
ご希望の進め方に合わせて、訪問またはオンラインをお選びいただけます。
どちらのプランも事前ヒアリングは2時間程度。書類はデータ（PDF）でのお渡しになります。
A 訪問プラン
［福島県内対応］
※県外も対応可（交通費は実費）
担当者が直接医院へお伺いし、現場の運用や保管の状況を実際に見ながらヒアリングします。書類と実態のズレをその場で見つけられるのが、訪問の価値です。
初期整備価格
35 万円
初回のみ（税別／交通費込み・県内一律）
B オンラインプラン
［全国対応］
オンラインでヒアリングを行い、データ確認・作成・納品まで完結します。
初期整備価格
30 万円
初回のみ（税別・全国一律）
料金は初期整備の対象範囲に対する金額です。個別の追加作業が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
災害用BCP・サイバー用BCPの作成も料金に含まれます。医院の規模・診療内容・設備等を確認し、それぞれの医院に合わせて作成します。
初期整備は一度きりです。納品後は、法令改定・スタッフ変更・機器変更・研修結果に合わせて、対象書類と医療安全管理体制を継続して維持します。年間サポートは、納品後の維持のための別契約になります。
初期整備｜初回のみ
訪問プラン：35万円／オンラインプラン：30万円
年間サポート｜納品翌月から開始・別契約
年間維持サポート：年25万円 対象書類の更新・相談対応・動画研修など
年間包括サポート：年35万円 年間維持サポートの全内容+年2回の対面研修、機器導入・見積もり時の説明整理支援を追加
※表示金額はすべて税別です。
REQUEST
「任せられること」と「医院で行うこと」
Medi-Guardに
任せられること
医院で行うこと
現状・届出状況の確認
医院の実態や必要情報の提供
必要書類の整理
責任者・担当者等の最終決定
対象書類・BCP等の作成
日常の点検・記録
医院仕様への修正
院内での継続的な運用
内容説明・必要に応じた
スタッフへの周知・研修
スタッフの参加・実践、内容の最終確認・承認
Medi-Guardは、「実態と合わない書類がとりあえずあればよい」というサービスではありません。書類の作成・整備は外部に任せ、医院で必要な運用との役割分担を明確にすることで、医療安全管理体制を実際に機能させるものです。
INSTRUCTOR / PROFILE
担当プロフィール
OS-UPdate代表
小川 新
おがわ・しん
医療関係団体で28年間、開業医・スタッフからの相談対応、研修企画・運営、立入検査・医療安全・サイバー対策に携わってきました。これまで研修企画・運営は1,000回以上、利用者延べ3万人超。
特定の機器やシステムを販売することはありません
CONTACT
まずは今の整備状況を確認することから
立入検査の通知が届いた医院も、まだ予定のない医院も——
まずは自院の医療安全管理体制がどこまで整っているかを確認することが第一歩です。
無料相談 オンライン・約30分
1
立入検査までの残り期間
2
いまの整備状況
3
どこまで医院で対応できるか
この3点を一緒に確認し、必要な整備範囲と進め方をご案内します。
相談後にサービスにお申し込みいただく必要はありません。
無床診療所専門 —医科・歯科対応
立入検査に備え
医療安全管理体制を
まとめて整える
無床診療所の医療安全管理体制を、現状確認から対象書類の作成、内容説明まで一括して整えます。立入検査への備えにとどまらず、院長・スタッフが安心して診療を続け、医院の社会的信用を守るための基盤づくりにもつながります。
（立入検査は医療法第25条第1項、医療安全管理体制の整備義務は同法第6条の12によります）
REASON
なぜ、いま安全管理体制なのか
問題は「作る人」より
「維持する人」がいないこと
院内規程や各種マニュアル、手順書、BCP、研修記録など、医療安全管理体制は一度整えれば終わりではありません。スタッフの入退職や機器の入替え、制度改定など、医院の変化に合わせて継続的に見直し、更新していく必要があります。
書類が「ない・古い・実態と違う」状態では、立入検査への対応だけでなく、実際にインシデントが発生した際に、医院として適切に対応できないおそれがあります。大切なのは、平時から医院の実態に合った体制を整え、その運用と記録を継続していくことです。
※令和8年度診療報酬改定により、「機能強化加算」と「在宅療養支援診療所」の施設基準に、災害用時のBCPの策定・定期的な見直しが加わりました。
経過措置は令和9年5月31日までで、令和9年6月1日以降も継続して算定する場合は再届出が必要です。
Medi-Guardでは、届出状況や診療内容を確認し、災害時のBCPを含めて必要となる整備範囲をご案内します。
“
そのためMedi-Guardでは、書類を整えて終わりではなく、院長・スタッフが内容を理解し、日常の運用につなげられる状態までを初期整備のゴールとしています。
CHECKLIST
立入検査で確認される項目
医療法第25条第1項では、都道府県知事等が必要と認めるとき、病院・診療所等に立ち入り、人員・清潔保持・構造設備・診療録・帳簿書類その他の物件を検査できるとされています。
Medi-Guardが無床診療所向けに整理した15区分 （無床診療所の例・イメージ）
01
管理者の管理状況
02
医療従事者の免許・員数
03
院内掲示
04
診療録・帳簿書類
05
医療安全管理体制
06
院内感染対策
07
医薬品の安全管理
08
医療機器の安全管理
09
放射線の管理
10
構造設備・清潔保持
11
個人情報の保護
12
医療情報システム・サイバー
13
防火・防災体制
14
医療廃棄物の処理
15
検体検査の管理
個々の項目には対応できても、これだけ広い範囲を日常診療と並行しながら継続的に確認し、最新の状態に保つことは容易ではありません。Medi-Guardは、医院の実態に合わせて必要な医療安全管理体制を整理・整備します。
下記では、無床診療所で確認されることの多い項目と、Medi-Guardの対応範囲を具体的にご確認いただけます。
※確認項目や方法は、管轄保健所により異なります。
（注）上表は、医療法第25条第1項に基づく立入検査要綱（第2表）および令和8年度実施通知（令和8年6月12日 医政発0612第10号）等をもとに整理したものです。確認項目・必要書類は、診療科目・設備・管轄保健所により異なります。無床診療所では、立入検査に代えて自主点検表での確認となる場合があります。最新の運用は管轄の保健所でご確認ください。
＋
災害用BCPも標準で作成
Medi-Guardでは、立入検査対応の医療安全管理体制に加え、すべての導入医院について災害用業務継続計画（BCP）を標準で作成します。
医院の規模・診療内容・設備・連絡体制等を確認し、それぞれの医院に合わせた内容に整えます。
※災害用BCPは、上記15区分とは別のMedi-Guard標準サービスです。
POINT
書類は"ある"だけでなく
"機能"させることが重要
これらの書類は "ある" だけでは十分ではありません。古い指針や実態と異なる手順、更新されていない記録では、立入検査の対応だけでなく、いざというときに医院を守ることができません。
重要なのは、医院の実態に合わせて書類を整え、院長・スタッフがその内容を理解し、日常の運用につなげること。ここまで整って、はじめて医療安全管理体制が「機能している」といえます。
Medi-Guard
医療安全管理指針
BCP
災害にもサイバーにも2つのBCPで備える
災害とサイバーでは想定する事態が異なるため、それぞれの事象に応じたBCPを整備する必要があります。
01
災害編
地震・停電・感染症等を想定し、職員の参集体制、安否確認、医療機器・物資の確保、ライフライン停止時の対応、診療を継続・再開するための手順を整理します。
02
サイバー編
サイバー攻撃やシステム停止を想定し、機器・ネットワークの構成、停止時の診療継続、連絡体制、バックアップ・復旧手順、教育訓練までを整理します。
Medi-Guardは、サイバーBCPと災害BCPの両方を標準で作成します。医院の規模・診療内容・設備・連絡体制等を確認し、それぞれの医院に合わせて整えます。
（注）厚生労働省はこの2つを別々の資料として示しており、災害編にサイバーは含まれていません。BCPの内容は、厚生労働省「在宅医療を提供する診療所編 BCP策定の手引き」および「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」（令和6年6月）をもとに整理したものです。必要な範囲は、届出内容・設備・診療科目により異なります。
OPTIONS
誰が医療安全管理体制を整え、維持するのか
医療安全管理体制を整え、継続して機能させる方法は、大きく分けて3つあります。
A
院長自身
医院の実情を最も深く理解しているのは院長自身です。ただし、制度や通知を確認し、書類を更新し、その内容をスタッフへ伝え続けるには、継続的な時間と労力が必要です。
B
院内スタッフ
信頼できるスタッフに担当を任せる方法です。ただし、日常業務との両立に加え、担当者の異動・退職時には知識や書類管理を確実に引き継ぐ必要があります。
おすすめ
C
院外の実務担当者
書類の作成・更新を院外に任せ、院内で必要な運用は医院と一緒に整えます。院長やスタッフの事務負担を抑えながら、医療安全管理体制を継続して機能させます。
Medi-Guard
SERVICE
Medi-Guardで何を整えるのか
01
現状のヒアリング
現在の院内体制や書類、設備、届出状況等を確認します。
02
医院仕様の書類作成
必要な医療安全管理書類を整理し、医院の実態に合わせて作成・整備します。
画像はイメージです（実際は、PDFデータでお渡します）
同じ書類名でも、医院ごとに中身は変わります。
医科か歯科か（作成する書類そのものが異なります）／常勤・非常勤の人数と職種／エックス線装置の有無／電子カルテかレセコンか、外部接続の有無／訪問診療の有無／検体検査の外部委託先。ヒアリングで伺うのはこうした点で、これにより責任者の配置、研修の回数、報告の経路、連絡体制図の中身が変わります。テンプレートの医院名を差し替えたものはお渡ししません。
03
内容の説明
院長と担当スタッフに内容をご説明します。「何が書いてあるか」「日常でどこに気をつければいいか」を丁寧にお伝えし、書類と実態をしっかり結びます。
納品後も院内で
使いやすい形に
完成した対象書類はデータ（PDF）でお渡しします。必要に応じて印刷してお使いいただけます。年間サポートをご利用の場合は、医院専用ポータルに最新版を保管し、いつでも確認・ダウンロードできる状態を保ちます。
Medi-Guardが目指す3つの状態
01
内容を説明できる
02
医院の実態にあっている
03
いざという時に医院を守る
PLAN & PRICE
ご提供プランと料金
初期整備は定額です。料金には、現状ヒアリング、対象書類の作成・整備、災害BCP・サイバーBCPの作成、内容説明までを含みます。追加作業が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
ご希望の進め方に合わせて、訪問またはオンラインをお選びいただけます。
どちらのプランも事前ヒアリングは2時間程度。書類はデータ（PDF）でのお渡しになります。
A 訪問プラン
［福島県内対応］
※県外も対応可（交通費は実費）
担当者が直接医院へお伺いし、現場の運用や保管の状況を実際に見ながらヒアリングします。書類と実態のズレをその場で見つけられるのが、訪問の価値です。
初期整備価格
35 万円
初回のみ（税別／交通費込み・県内一律）
B オンラインプラン
［全国対応］
オンラインでヒアリングを行い、データ確認・作成・納品まで完結します。
初期整備価格
30 万円
初回のみ（税別・全国一律）
料金は初期整備の対象範囲に対する金額です。個別の追加作業が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
災害用BCP・サイバー用BCPの作成も料金に含まれます。医院の規模・診療内容・設備等を確認し、それぞれの医院に合わせて作成します。
初期整備は一度きりです。納品後は、法令改定・スタッフ変更・機器変更・研修結果に合わせて、対象書類と医療安全管理体制を継続して維持します。年間サポートは、納品後の維持のための別契約になります。
初期整備｜初回のみ
訪問プラン：35万円／オンラインプラン：30万円
年間サポート｜納品翌月から開始・別契約
年間維持サポート：年25万円 対象書類の更新・相談対応・動画研修など
年間包括サポート：年35万円 年間維持サポートの全内容+年2回の対面研修、機器導入・見積もり時の説明整理支援を追加
※表示金額はすべて税別です。
REQUEST
「任せられること」と「医院で行うこと」
Medi-Guardに任せられること
医院で行うこと
現状・届出状況の確認
医院の実態や必要情報の提供
必要書類の整理
責任者・担当者等の最終決定
対象書類・BCP等の作成
日常の点検・記録
医院仕様への修正
院内での継続的な運用
内容説明・必要に応じた
スタッフへの周知・研修
スタッフの参加・実践、内容の最終確認・承認
“
“
Medi-Guardは、「実態と合わない書類がとりあえずあればよい」というサービスではありません。書類の作成・整備は外部に任せ、医院で必要な運用との役割分担を明確にすることで、医療安全管理体制を実際に機能させるものです。
INSTRUCTOR / PROFILE
担当プロフィール
OS-UPdate代表
小川 新
おがわ・しん
医療関係団体で28年間、開業医・スタッフからの相談対応、研修企画・運営、立入検査・医療安全・サイバー対策に携わってきました。これまで研修企画・運営は1,000回以上、利用者延べ3万人超。
特定の機器やシステムを販売することはありません。
CONTACT
まずは今の整備状況を確認することから
立入検査の通知が届いた医院も、まだ予定のない医院も——
まずは自院の医療安全管理体制がどこまで整っているかを確認することが第一歩です。
無料相談 オンライン・約30分
1
立入検査までの残り期間
2
いまの整備状況
3
どこまで医院で対応できるか
この3点を一緒に確認し、必要な整備範囲と進め方をご案内します。
相談後にサービスにお申し込みいただく必要はありません。
無床診療所専門 —医科・歯科対応
立入検査に備え
医療安全管理体制を
まとめて整える
無床診療所の医療安全管理体制を、現状確認から対象書類の作成、内容説明まで一括して整えます。立入検査への備えにとどまらず、院長・スタッフが安心して診療を続け、医院の社会的信用を守るための基盤づくりにもつながります。
（立入検査は医療法第25条第1項、医療安全管理体制の整備義務は同法第6条の12によります）
REASON
なぜ、いま安全管理体制なのか
問題は「作る人」より
「維持する人」がいないこと
院内規程や各種マニュアル、手順書、BCP、研修記録など、医療安全管理体制は一度整えれば終わりではありません。スタッフの入退職や機器の入替え、制度改定など、医院の変化に合わせて継続的に見直し、更新していく必要があります。
書類が「ない・古い・実態と違う」状態では、立入検査への対応だけでなく、実際にインシデントが発生した際に、医院として適切に対応できないおそれがあります。大切なのは、平時から医院の実態に合った体制を整え、その運用と記録を継続していくことです。
※令和8年度診療報酬改定により、「機能強化加算」と「在宅療養支援診療所」の施設基準に、災害用時のBCPの策定・定期的な見直しが加わりました。
経過措置は令和9年5月31日までで、令和9年6月1日以降も継続して算定する場合は再届出が必要です。
Medi-Guardでは、届出状況や診療内容を確認し、災害時のBCPを含めて必要となる整備範囲をご案内します。
“
そのためMedi-Guardでは、書類を整えて終わりではなく、院長・スタッフが内容を理解し、日常の運用につなげられる状態までを初期整備のゴールとしています。
CHECKLIST
立入検査で確認される項目
医療法第25条第1項では、都道府県知事等が必要と認めるとき、病院・診療所等に立ち入り、人員・清潔保持・構造設備・診療録・帳簿書類その他の物件を検査できるとされています。
Medi-Guardが無床診療所向けに整理した15区分
（無床診療所の例・イメージ）
01
管理者の管理状況
02
医療従事者の免許・員数
03
院内掲示
04
診療録・帳簿書類
05
医療安全管理体制
06
院内感染対策
07
医薬品の安全管理
08
医療機器の安全管理
09
放射線の管理
10
構造設備・清潔保持
11
個人情報の保護
12
医療情報システム・サイバー
13
防火・防災体制
14
医療廃棄物の処理
15
検体検査の管理
個々の項目には対応できても、これだけ広い範囲を日常診療と並行しながら継続的に確認し、最新の状態に保つことは容易ではありません。Medi-Guardは、医院の実態に合わせて必要な医療安全管理体制を整理・整備します。
下記では、無床診療所で確認されることの多い項目と、Medi-Guardの対応範囲を具体的にご確認いただけます。
※確認項目や方法は、管轄保健所により異なります。
（注）上表は、医療法第25条第1項に基づく立入検査要綱（第2表）および令和8年度実施通知（令和8年6月12日 医政発0612第10号）等をもとに整理したものです。確認項目・必要書類は、診療科目・設備・管轄保健所により異なります。無床診療所では、立入検査に代えて自主点検表での確認となる場合があります。最新の運用は管轄の保健所でご確認ください。
＋
災害用BCPも標準で作成
Medi-Guardでは、立入検査対応の医療安全管理体制に加え、すべての導入医院について災害用業務継続計画（BCP）を標準で作成します。
医院の規模・診療内容・設備・連絡体制等を確認し、それぞれの医院に合わせた内容に整えます。
※災害用BCPは、上記15区分とは別のMedi-Guard標準サービスです。
POINT
書類は"ある"だけでなく
"機能"させることが重要
これらの書類は "ある" だけでは十分ではありません。古い指針や実態と異なる手順、更新されていない記録では、立入検査の対応だけでなく、いざというときに医院を守ることができません。
重要なのは、医院の実態に合わせて書類を整え、院長・スタッフがその内容を理解し、日常の運用につなげること。ここまで整って、はじめて医療安全管理体制が「機能している」といえます。
Medi-Guard
医療安全管理指針
BCP
災害にもサイバーにも2つのBCPで備える
災害とサイバーでは想定する事態が異なるため、それぞれの事象に応じたBCPを整備する必要があります。
01
災害編
地震・停電・感染症等を想定し、職員の参集体制、安否確認、医療機器・物資の確保、ライフライン停止時の対応、診療を継続・再開するための手順を整理します。
02
サイバー編
サイバー攻撃やシステム停止を想定し、機器・ネットワークの構成、停止時の診療継続、連絡体制、バックアップ・復旧手順、教育訓練までを整理します。
Medi-Guardは、サイバーBCPと災害BCPの両方を標準で作成します。医院の規模・診療内容・設備・連絡体制等を確認し、それぞれの医院に合わせて整えます。
（注）厚生労働省はこの2つを別々の資料として示しており、災害編にサイバーは含まれていません。BCPの内容は、厚生労働省「在宅医療を提供する診療所編 BCP策定の手引き」および「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」（令和6年6月）をもとに整理したものです。必要な範囲は、届出内容・設備・診療科目により異なります。
OPTIONS
誰が医療安全管理体制を整え、維持するのか
医療安全管理体制を整え、継続して機能させる方法は、大きく分けて3つあります。
A
院長自身
医院の実情を最も深く理解しているのは院長自身です。ただし、制度や通知を確認し、書類を更新し、その内容をスタッフへ伝え続けるには、継続的な時間と労力が必要です。
B
院内スタッフ
信頼できるスタッフに担当を任せる方法です。ただし、日常業務との両立に加え、担当者の異動・退職時には知識や書類管理を確実に引き継ぐ必要があります。
おすすめ
C
Medi-Guard
院外の実務担当者
書類の作成・更新を院外に任せ、院内で必要な運用は医院と一緒に整えます。院長やスタッフの事務負担を抑えながら、医療安全管理体制を継続して機能させます。
SERVICE
Medi-Guardで何を整えるのか
01
現状のヒアリング
現在の院内体制や書類、設備、届出状況等を確認します。
02
医院仕様の書類作成
必要な医療安全管理書類を整理し、医院の実態に合わせて作成・整備します。
画像はイメージです（実際は、PDFデータでお渡します）
同じ書類名でも、医院ごとに中身は変わります。
医科か歯科か（作成する書類そのものが異なります）／常勤・非常勤の人数と職種／エックス線装置の有無／電子カルテかレセコンか、外部接続の有無／訪問診療の有無／検体検査の外部委託先。ヒアリングで伺うのはこうした点で、これにより責任者の配置、研修の回数、報告の経路、連絡体制図の中身が変わります。テンプレートの医院名を差し替えたものはお渡ししません。
院長と担当スタッフに内容をご説明します。「何が書いてあるか」「日常でどこに気をつければいいか」を丁寧にお伝えし、書類と実態をしっかり結びます。
納品後も院内で
使いやすい形に
完成した対象書類はデータ（PDF）でお渡しします。必要に応じて印刷してお使いいただけます。年間サポートをご利用の場合は、医院専用ポータルに最新版を保管し、いつでも確認・ダウンロードできる状態を保ちます。
Medi-Guardが目指す3つの状態
01
内容を説明できる
02
医院の実態にあっている
03
いざという時に医院を守る
PLAN & PRICE
ご提供プランと料金
初期整備は定額です。料金には、現状ヒアリング、対象書類の作成・整備、災害BCP・サイバーBCPの作成、内容説明までを含みます。追加作業が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
ご希望の進め方に合わせて、訪問またはオンラインをお選びいただけます。
どちらのプランも事前ヒアリングは2時間程度。書類はデータ（PDF）でのお渡しになります。
A 訪問プラン
［福島県内対応］ ※県外も対応可（交通費は実費）
担当者が直接医院へお伺いし、現場の運用や保管の状況を実際に見ながらヒアリングします。書類と実態のズレをその場で見つけられるのが、訪問の価値です。
初期整備価格
35 万円
初回のみ（税別／交通費込み・県内一律）
B オンラインプラン
［全国対応］
オンラインでヒアリングを行い、データ確認・作成・納品まで完結します。
初期整備価格
30 万円
初回のみ（税別・全国一律）
料金は初期整備の対象範囲に対する金額です。個別の追加作業が必要な場合は、着手前に内容と料金をご案内します。
災害用BCP・サイバー用BCPの作成も料金に含まれます。医院の規模・診療内容・設備等を確認し、それぞれの医院に合わせて作成します。
初期整備は一度きりです。納品後は、法令改定・スタッフ変更・機器変更・研修結果に合わせて、対象書類と医療安全管理体制を継続して維持します。年間サポートは、納品後の維持のための別契約になります。
初期整備｜初回のみ
訪問プラン：35万円／オンラインプラン：30万円
年間サポート｜納品翌月から開始・別契約
年間維持サポート：年25万円 対象書類の更新・相談対応・動画研修など
年間包括サポート：年35万円 年間維持サポートの全内容+年2回の対面研修、機器導入・見積もり時の説明整理支援を追加
※表示金額はすべて税別です。 年間サポートの内容・料金を見る→
REQUEST
「任せられること」と「医院で行うこと」
“
Medi-Guardに任せられること
医院で行うこと
現状・届出状況の確認
医院の実態や必要情報の提供
必要書類の整理
責任者・担当者等の最終決定
対象書類・BCP等の作成
日常の点検・記録
医院仕様への修正
院内での継続的な運用
内容説明・必要に応じた
スタッフへの周知・研修
スタッフの参加・実践、内容の最終確認・承認
“
Medi-Guardは、「実態と合わない書類がとりあえずあればよい」というサービスではありません。書類の作成・整備は外部に任せ、医院で必要な運用との役割分担を明確にすることで、医療安全管理体制を実際に機能させるものです。
INSTRUCTOR / PROFILE
担当プロフィール
OS-UPdate代表
小川 新
おがわ・しん
医療関係団体で28年間、開業医・スタッフからの相談対応、研修企画・運営、立入検査・医療安全・サイバー対策に携わってきました。これまで研修企画・運営は1,000回以上、利用者延べ3万人超。
特定の機器やシステムを販売することはありません。
CONTACT
まずは今の整備状況を確認することから
立入検査の通知が届いた医院も、まだ予定のない医院も——
まずは自院の医療安全管理体制がどこまで整っているかを確認することが第一歩です。
無料相談 オンライン・約30分
1
立入検査までの残り期間
2
いまの整備状況
3
どこまで医院で対応できるか
この3点を一緒に確認し、必要な整備範囲と進め方をご案内します。
相談後にサービスにお申し込みいただく必要はありません。
